2019-02-05 第198回国会 衆議院 予算委員会 第3号
一月には、監察委員会による厚労省職員への聞き取りの大半に同省幹部らが関与していた。こうしたことが明らかになっているわけです。 総理が十六回も、うみを出し切るという発言をしているのに、厚労省はこれをあざ笑うかのように、うみを垂れ流し続けています。この点について、どうしてこんなことが起きてしまうのか、総理の見解を伺います。
一月には、監察委員会による厚労省職員への聞き取りの大半に同省幹部らが関与していた。こうしたことが明らかになっているわけです。 総理が十六回も、うみを出し切るという発言をしているのに、厚労省はこれをあざ笑うかのように、うみを垂れ流し続けています。この点について、どうしてこんなことが起きてしまうのか、総理の見解を伺います。
当時総務部長だった同省幹部らが実は更迭をされているわけです。 障害者雇用状況報告について虚偽の報告をした者は三十万円以下の罰金刑に処せられると。これが雇用促進法に書いてありまして、これにのっとって罰金もあったと思います。 これは、余りにもあからさまな虚偽であった、データ捏造であった。それをわかっていて、ちょっとうまくないんじゃないですか、どうしますかと。
他方、時間も限られていることから、全ての利害関係者に会議に来ていただくことというのは私ども非現実的だと思っておりまして、先生が利害関係者だけが議論をしているのではないかという御議論もあるんですが、これにつきましては、必要な関係者、特に厚生労働大臣とか同省幹部の方々にも、こういった健康長寿や、医薬品のインターネット販売について議論がなされるときには御参画いただいておりまして、私どもは一方的な議論をしているという
「教育、人材育成の関連する事業の「廃止」について、同省幹部は「『コンクリートから人へ』という政権の方針はどこへ行ったのか」と不満を漏らす。」 まあ、別にこれは文科省の幹部だけではないと思いますが、相当、この文科省関係、科学技術関係を含めて、この仕分け作業の中で、行政刷新会議の中で削られましたね。これについては大臣はどんなふうに思っておられますか。
中国が米国との間で犯罪人引渡し条約を結んでいない、拉致問題に対する日本の姿勢を理解しているなどの理由から、同省幹部は、旧自由主義陣営の国のほとんどは米国と同条約を結んでいる、無い物ねだりをされても困る、中国に対しても失礼だと不快感を示したと。このような記事があるんですけれども、これは事実ですか。
木村議員は、平成十一年の夏以降、当時の同省幹部に対し、この教育期間延長について、歯科医師会が反対している、やめた方がいいなどと十二年四月施行に反対の考えを示した、木村議員からの要請は複数回にわたった、このように報道で書かれています。 そして、こうした状況があって、その後、歯科医師会並びに厚生労働省はどのような対応をしたのかということになります。
『供給不足だからカット』では国民の理解は得られない」（同省幹部）。」同省というのは経済産業省。 私、これは物すごく軽率な発言だと思いますね。だれがおっしゃったのか知りませんが、だれかが言うたから書いたんでしょう。これはもともと、二十七条を適用しますかと言ったら、それはちょっと無理じゃないのと言ったときの説明に、そもそも人災だから、足りないからカットするでは理解は得られませんよと。
私が前回取り上げた、法務省から出向した二人の検事に対する処分に深くかかわった同省幹部がこう言う、「職務上関連する業者との会合を接待というのであれば、法の番人たる検察は、すべての国民、法人が《関連業者》にあたるはずだ。そうした飲食は検察でも日常化していた。杉井審議官」、大蔵省ですが、これは「辞任したが、それなら、一緒に会食していた東京地検の石川検事正はどうなのか。
この会社の役員を調べましたけれども、社長は郵政省中国郵政局建築部長の出身、ほかの役員も、二人を除く五人全員が同省幹部のＯＢか全逓の幹部ＯＢで、天下り先の指定席となっているわけです。全国に八カ所ある営業所長もみんな天下りです。 しかも、この会社の九六年度の工事経歴書を見ると、不可解なことに郵便局関連の工事ばかりがずらりと並んでいるわけですよ、資料を見ればわかりますけれども。
その後、今度の新しい案ができた後の九月の十二日の新聞になりますと、「大蔵省は「ギリギリのところで組織防衛ができた」（同省幹部）と胸をなでおろしている。」こう書いてあるのです。そして、「同省にとって次の関心事は委員の中に大蔵省に理解を示す人を送り込むことと、新しく出来る行政委員会の検査により得た資料を大蔵省の証券局、銀行局が行う行政に利用できる規則をつくるよう働きかけることだ。」
例えば一部の新聞を読み上げますと、五月十二日の毎日新聞では、農水省は、「課徴金はドル安などに伴う輸入価格の低下に弾力的に対応し、国内生産者を有効に保護できるが、関税では守り切れない」こう同省幹部が言っている。また、自民党内には課徴金新設を絶対条件ということにして自由化反対論を下火にしたということがあるので、課徴金というのはある意味では非常に生命線的な条件だったのですね。
そして、あいさつと称して同省幹部を訪れた際には、「二度とこうした事件を起こさないためにも、専門知識をお持ちの省の方をどなたか、わが社にいただけないでしょうか」と平然とスカウトをもちかけ、幹部をあきれさせた。」こう言っているのです。確かに皆さんの方はあきれた話として聞いていたのじゃないですか、どうですか。
「公共事業の元締めである建設省は七日、これまで毎年、新潟県内の公共事業予算の配分（個所づけ）は、同省幹部が山田氏と相談して決めていた、という事実を明らかにした」、これはフィクサーによる舞台裏の取引だと、そう述べられている。わが国の最も大きな新聞の一つである朝日新聞に、建設省の幹部がこの事実を認めたと、こう報道されております。いまの問題とも関係ありますが、いかがでしょうか。
永井文相ら同省幹部がホスト役となり、自民党の文教関係者を都内の料理屋に招いたのだが、集まったのは十人たらず。」などという記事が出ているわけでありますが、そういうようなことは例年やっているのでしょうか。
○山原委員 ちょっと細かいことになりますけれども、朝日新聞の七月三十一日を見ますと、何でも、「永井文相ら同省幹部がホスト役となり、自民党の文教関係者を都内の料理屋に招いたのだが、集まったのは十人たらず。」などという記事が出ておりましたが、こんなのは本当ですか。
（同省幹部）ときちっと書いてあるわけですね。ですから、大蔵省のどなたかが、こういう考えを持っておられる。こういうこともはっきりしているわけですが、しかも、内容が非常に具体的に指摘されておるわけですが、このことについて大蔵省はそういう方針がおありなのかどうか。はっきり明示していただきたいと思います。責任をもってお答え願いたいと思います。
先日上京の際にも、小山建設相外同省幹部にも、判然私の意見を述べて帰りました。」こういうふうに言っておりますので、大事な基地を持つ県の知事がその政治生命を賭して反対をしておることを、ここできめたからといって、それを強引に押し通されるつもりかどうか、この点を伺いたい。